登記事項証明書（謄本）の取得方法-ねぴろぐ

・確定申告で不動産の登記事項証明書が必要

・銀行から法人の登記事項証明書を持ってくるように言われた

・登記事項証明書はどこで取得できるの？手続きは？

登記事項証明書の取得方法について説明したいと思います。

登記事項証明書は、法務局が発行する証明書です。

必要な事項を記載した請求書を提出し、手数料を納付すれば誰でも取得することができます。必要書類はありません。

取得方法としては、

・直接、最寄りの法務局に行く

・郵送で請求する

・オンラインで請求する

の3つがあります。

直接、最寄りの法務局に行く

近くに法務局があるなら、直接、行ってみましょう。

登記事項証明書どこでとれる？

どこの法務局でも取得することができます。

法務局が発行する登記事項証明書のもとになる記録（登記簿）は電子化（コンピューター化）されていて、データ化されています（登記記録といいます。）。

そして、法務局のネットワークで繋がっているので、全国どこの法務局でも，どこの不動産、どこの会社・法人でも登記事項証明書を取得することができます。

登記簿がデータ化される前は、登記簿という帳簿が管轄ごとに保存されていたので、管轄法務局に請求する必要がありました。現在ではその登記簿がデータ化され、どこの法務局でも取得することができるようになったのです。

ただし、一部例外があります。

登記簿がデータ化されていないものも一部あり、それらは、管轄の法務局でしか取得することができません。

法務局の管轄は、

・不動産であれば、土地・建物の所在地

・会社・法人であれば、会社・法人の所在

で決まっています。

法務局の管轄はこちらから確認できます。

最寄りの法務局も探せます。
↓
法務局ホームページ（管轄）

登記事項証明書の取得に必要な書類は？

手数料分のお金以外には、特に必要なものはありません。

身分証明書等の本人確認書類や印鑑も必要ありません。

登記事項証明書は誰でも取得できるように、公開されているものなのです。

不動産登記法という法律があって、次のように規定されています。

第百十九条　何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付を請求することができる。

法務局に行く前に確認していったほうがいいこと【住所ではなく地番が必要】

必要書類は特にないのですが、確認していった方がいいことがあります。

法務局に行って、登記事項証明書の請求書を書くのですが、

・土地・建物であれば、「地番」

・会社であれば、「商号（会社の名前のこと）・本店（住所のこと）」

を書いて請求することになります。

会社の「商号・本店」は問題ないと思いますが、

土地・建物の「地番」、

これは、法務局が物件ごとに付けている番号のことで、普通の住所とは異なるので注意が必要です。

法務局で一番つまづくところです。

住所を書いて法務局の窓口に提出すると、法務局で「地番を書いて下さい。」と言われてしまいます。

土地・建物の「地番」は、取得したい物件が、自宅であれば、権利証や固定資産税の納付通知書で確認できるので、確認できる人はメモして行きましょう。

自宅ではない人、確認できない人は、法務局の窓口で、住所から地番を調べることができるパソコン端末があるので、法務局の窓口で調べましょう（利用方法が分からなければ、法務局の人が教えてくれるので、聞きましょう。）。

なお、管轄外の物件の証明書を取得したい人は注意が必要です。

住所から地番を、調べることができるのは、その法務局の管轄物件のみです。

例えば、東京法務局港出張所は港区にある不動産を管轄しています。

港出張所では、東京都渋谷区に所在する不動産の地番を調べることはできません。

この場合は、渋谷区の不動産を管轄する東京法務局渋谷出張所に電話をして「住所から地番を教えて下さい。」と伝えると、教えてくれます。

長くなりましたが、住所では不動産の登記事項証明書はとれません。

地番で請求する必要があります。

【法務局に行く】法務局の開庁時間は？お休みは？

法務局の開庁時間は平日の午前8時30分～午後5時15分です。

土日祭日はお休みです。

朝の早い時間帯が比較的、空いていると思われます。

法務局に着きましたら、証明書の発行窓口に向かいます。請求書があるので、必要事項を記載して、提出します。混雑状況にもよりますが、10分、20分くらいで証明書が発行されます。

証明書を受取り、手数料を納付して完了です。

登記事項証明書の手数料

手数料は1通600円です。

土地と建物なら2通で1,200円必要です。

料金は現金ではなく、収入印紙を申請用紙に貼って納めます。

法務局の中もしくは法務局の近くに印紙売場があるので、そこで収入印紙を買うことができます。

登記事項証明書を郵送で請求する

法務局に行く時間がない人は、郵送で、登記事項証明書を取得する事もできます。

手順は次のとおり。

①登記事項証明書交付申請書をダウンロードする

請求書は法務局のホームページから印刷できます。

リンクはこちらです。

　↓

法務局ホームページ

PDFの様式しかないようで、エクセル形式があるといいのですが。

直接、入力できる。

ちなみに必要事項が記載してあれば、どんな紙でも大丈夫です。

②請求書に必要事項を記入し、収入印紙を貼る

先ほど書きましたが、不動産の場合、地番を記載する必要があります。

住所ではないので注意です。

自宅であれば権利証、不動産の納税証明書で確認できます。

自宅でなく、住所しかわからないのであれば、不動産所在地の管轄法務局に電話すると教えてくれます。

「地番照会をお願いしたい。」と伝えるとわかります。

しつこいようですが、地番で請求です。

請求書には、所有者を記載する欄がありますが名前を書いておきましょう。

所有者を記載しないで、記載した地番を誤ってしまった場合、法務局ではその誤った地番で証明書を発行してしまいます。

所有者の名前を書いておいて、違っていたら連絡がほしいとメモを入れておくとよいと思います。

連絡が受けられるように、日中、連絡がつく電話番号も記載しておきましょう。

③切手を貼った返信用封筒を請求書といっしょに郵送する

必要事項を記載した請求書と切手を貼った返信用封筒を法務局に郵送します。

余っている切手があるなら、余分に入れておくとよいかもです。

郵送料が不足すると、追加で送るよう連絡がきます。

不足分の切手と不足切手を送るための郵送料が、必要になってしまうのでとっても非効率です（余分に入れた切手が、不足がなければ戻ってきます。）。

数日すると、郵送した返信用の封筒の中に登記事項証明書を入れて、返送してきてくれます。

登記事項証明書をオンラインで請求する

インターネットを利用して、登記事項証明書を請求することもできます。

オンライン請求は窓口受取にすると手数料が安くなります

インターネットで必要事項を入力してオンラインで請求できます。

受取方法が窓口と郵送を選択できます。

窓口受取を選択すると、料金が安くなります。

・【窓口受取】請求した登記事項証明書を指定した登記所で受け取る場合は１通４８０円

・【郵送受取】請求した登記事項証明書を請求した登記所から郵送で受け取る場合は１通５００円

です。

オンライン請求はこちらから

↓

法務局ホームページ（オンライン請求）

登記事項証明書をオンラインで請求した場合にかかる日数はどれくらい？

オンライン請求の場合、手数料を納付してから手続きが開始します。

法務局の業務時間は17時15分までなので、窓口の受取りであれば、けっこうぎりぎりでも対応してくれます。

郵送受取りの場合だと16時00分ぐらいまでに手数料を納付すれば、翌日に郵送で受け取れます。あまりにぎりぎりすぎると、郵便の関係で翌日に受取れないこともありますので急ぎの方は注意です。

登記事項証明書（謄本）の取得方法