自筆証書遺言書保管制度について

新たに始まった自筆証書遺言書保管制度をご存知でしょうか？

自筆証書遺言は公証人などの関与が必要なく、費用もかからず自分だけで作成できます。

手軽にできるというメリットがあります。

一方で次のようなデメリットがあります。

・作成した遺言書が無くなってしまう。破棄されてしまう。

・偽造や変造の恐れがある

・死亡後に家庭裁判所で検認の手続きが必要

これらのデメリットを改善し、活用しやすくするため、令和2年7月10日から自筆証書遺言保管制度が始まりました。

これは簡単に言うと、法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度です。

遺言者が自筆証書遺言を作成し、法務局（遺言書保管所）に保管を申請します。

遺言者は保管された遺言書の閲覧ができます。

法務局（遺言書保管所）は原本を保管し、 画像データ化します。

相続開始後、相続人等の関係者は、遺言書の保管の有無に関する証明書の交付を請求できます。

また、遺言書の写し、遺言書情報証明書の交付、遺言書の閲覧をすることができます。

他の相続人には、相続人に遺言書の証明書を交付した時などに、法務局（遺言書保管所）から他の相続人等に遺言書の保管していることを通知します。

自筆証書遺言保管申請の方法

自筆証書遺言を作成します。

作成できたら法務局（遺言書保管所）に遺言書の保管を申請をします。

  どこの法務局で？

申請できる法務局は決まっています。

・遺言者の住所地

・遺言者の本籍地

・遺言者の所有不動産の所在地

の遺言保管所に指定されている法務局になります。

どこの法務局でもよいわけではないので注意です。

近くに法務局の出張所があっても、遺言保管所になっていなければダメです。

下記で確認しましょう。

   予約が必要

申請には予約が必要です。

また、申請に限らず、自筆証書遺言保管制度に関連する手続きについては、電話などでの予約が必要とされていますので注意。

  

自筆証書遺言の保管と閲覧

遺言者死亡後の取り扱い

死亡時通知

自筆証書遺言保管申請のやり方

自筆証書遺言書保管制度の手数料