ロフトの床面積は不動産登記にどう影響するか-ねぴろぐ

ロフトは、天井を高くして、その下にもう一部屋作った部分です。

ロフトがある建物を新築したり増築したりするとき、不動産登記に申請する必要があります。

そのとき、ロフトの床面積はどう扱われるのでしょうか。

この記事では、ロフトの床面積に関する不動産登記のポイントを解説します。

ロフトの高さが1.5m以上なら階数と床面積に加える

不動産登記では、建物の構造（例：木造かわら葺き2階建）と各階の床面積を申請書に記載します。

ロフトがある場合、その高さが1.5m以上なら、階数に加えて床面積にも入れる必要があります。

例えば、2階建ての建物にロフトがあって、その高さが1.5m以上なら、3階建てとして登記します。

逆に、ロフトの高さが1.5m未満なら、階数にも床面積にも入れないことができます。

例えば、2階建ての建物にロフトがあって、その高さが1.5m未満なら、2階建てとして登記します。

ただし、ロフトの一部分だけが1.5m未満であっても、全体的に見て1.5m以上の高さがあれば、床面積に入れる必要があります。

例えば、ロフトの一部分だけが斜めになっていて、そこだけが1.5m未満でも、他の部分は1.5m以上なら、床面積に入れます。

屋根裏収納は、屋根と一番上の天井の間にある部分です。

ロフトと違って、天井よりも下にある部分ではありません。

屋根裏収納部分についても、同じく高さが1.5m未満であれば、階数にも入れず、床面積にも入れません。

ロフトは天井を高くして作った部分です。

不動産登記では、ロフトの高さが1.5m以上なら階数と床面積に加える必要があります。

逆に1.5m未満なら入れないことができます。

ただし、部分的に1.5m未満でも全体的に1.5m以上なら入れる必要があります。

屋根裏収納は天井よりも下ではなく上にある部分で、同じく高さが1.5m未満なら入れません。